１９７４年以来の構想を事業化すべく「北日本パイプライン開発機構株式会社（略称JPDO）」を設立。

北海道初の天然ガスパイプライン国際会議として、北海道開発局、北海道通商産業局、北海道庁、ロシア連邦総領事館、米国総領事館等の後援により、世界のメジャーをはじめ内外政界、官界、財界、学界、報道界等が一堂に会して、「サハリン天然ガス導入日本パイプライン推進会議」を開催。以後、米国メジャーテキサコ社と共同で事業化調査を実施し、実施可能と結論。ロンドン国際会議にて本事業計画を発表。国会議員会館で開催されたアジア・エネルギー共同体推進議員連盟総会にて本事業計画を発表。

米国テキサコ社幹部とともに北海道知事と会談し、日米共同で本事業を実施することについて協力要請。日・米・ロを中心とする公開フォーラムにて内外に協力要請。

米国ユナイテットテクノロジー社等とともにパイプライン建設詳細調査報告書を取りまとめ、関係各省庁及び自治体等に提出して事前協議開始。全道商工会議所大会にて北海道縦貫パイプライン早期実現推進が決議され、以後、毎年の大会で推進決議。

モスクワにてロシア連邦政府並びに国営企業ガスプロムグループ、国営企業ロズネフチグループ等と会談し、ロシア側のガス供給、パイプライン建設、本事業への参入等について基本合意。北海道議会において知事がパイプライン建設環境整備促進並びにパイプラインガス利用環境整備促進を表明。複数の市議会が推進意見書決議。

国会において関係省庁各大臣並びに経済産業省幹部がパイプライン支援措置を講じることを明言。自民党本部においてパイプライン推進議員連盟が発足。札幌にて議員連盟会長を招いたパイプライン推進全道大会を開催。

ユジノサハリンスクにてサハリン州行政府並びにロシア国営企業グループの協力によりサハリン・セミナーを開催。モスクワにおいて大統領特命全権代表と会談。ロシア連邦政府の支援の下にロシア国営企業ガスプロムグループと共同で本事業を進めることについて覚書を締結。

ロシア国営企業ガスプロムグループと本事業実施に必要な包括的諸事項について合意書締結。ガスプロムグループとロシア（サハリン）－日本（北海道）パイプライン事業化調査に関する契約書を締結し、ＦＳ作業開始。日本側パイプラインについて国土交通省、経済産業省、関連自治体等の協力により具体的準備作業が進行。

日ロ共同作業によるサハリン－北海道パイプライン事業化のエンジニアリング調査報告書、事業実施計画書等を添えて、ロシア連邦政府と許認可事前協議を開始。ロシア側のガス供給、パイプライン建設、事業参入、出資参加等について基本的了承を取り付け。経済産業省が名寄天然ガス発電所について火力部会の審査を経て大臣勧告書を交付。ロシア連邦政府との事前協議を経て、ガスプロム本体と詳細協議開始。ガスプロムにおいて具体的検討を開始。

ガスプロムの関係各部門横断的幹部会にて、本事業を有望プロジェクトと結論。ロシア東方ガスプログラムが正式承認。ガスプロムとの間で詳細協議進行につき秘密合意書締結。商号を「日本パイプライン株式会社（略称JPDO）」へと変更。

稚内から苫東までのパイプラインの建設関連手続業務本格化。北海道電力より苫東発電所連系可能回答書受理。ロシア側の招請により、ロシア極東国際経済フォーラムにて本事業を発表。

北海道苫東工業基地にＬＮＧ液化基地及び関連事業を展開することを前提とした事業として、ロシア側と協議開始。韓国側が上流を中心として本事業参入への意思表示。

ロシア連邦政府（エネルギー省）が新しく再構築された本事業を評価し、これを了承。エネルギー省とガスプロムとの間で協議開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキー鉱区の本格的ボーリング調査を実施。

東日本大震災により、原子力に大きなウエイトをおいてきたわが国エネルギー政策が根本から見直されることとなり、クリーンエネルギー確保と被災地復興の有力な手段として、本事業が各方面から注目。